| 平成２３年１０月１日（土）１４：００〜１７：３０ | |
| 会場：広島経済大学立町キャンパス（広島市中区立町２−２５ IG石田学園ビル（旧広島ロプロビル）） | |
| 演題：機器によるコメの美味しさ評価の現状 | |
| 講師：三上 隆司（株式会社 サタケ 技術本部 総合技術開発室） | |
| 概要：日本人の主食で、唯一自給できる穀物であるコメの美味しさを数値化し、その評価値を使用して一定の美味しさのコメを顧客に届けることはコメ業界において重要なことである。この技術は、外食産業の和食店、洋食店、寿司店、丼店などへの‘コメの向け先’を客観的に決定できるので業界にとって有益なことと判断している。今回、弊社で開発してきた機器の紹介とその利用法などについて報告する。 | |
| 演題：独自SNSに可能性はあるか？ | |
| 講師：登地 敬（株式会社中国新聞社 経営企画局 メディア開発部） | |
| 概要：弊社は3月、コミュニティサイト「ちゅーピーむら」（http://chupea-mura.jp/）を開設した。facebookやmixiとほぼ同じ機能を備え、無料で登録・利用できる点も共通している。こうしたサイトはSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）と呼ばれる。facebookが7億人を超える会員を抱え、すでに「世界標準」のような存在になっている。この状況下で、独自に開くSNSにどのような可能性があるのか、現場の試行錯誤を報告する。 | |
| 演題：クラウドコンピューティング〜現状と将来 | |
| 講師：三田 衛一（株式会社ビーコンエヌシー 取締役） | |
| 概要：企業や団体でのインターネット利用が一般化・多様化し、いつでもどこでもだれでもインターネット上の情報資源を利用できる環境が整いつつある。そのような状況下「クラウド・コンピューティング」への関心が高まり、同種の技術を活用したインターネット関連サービスが企業や団体、自治体まで普及している。本研究では自治体と医療現場での導入事例の紹介を中心に「クラウド・コンピューティング」の現状と将来を概観する。 |
| 日時：平成24年2月18日（土）14：00〜17：30） | |
| 会場：ひろしまハイビル21 （住所：広島市中区銀山町3-1） | |
| 演題：中国地方におけるサービス産業生産性向上への取り組み | |
| 講師：谷崎 隆士氏（近畿大学工学部情報システム工学科 教授 兼 次世代基盤技術研究所サービス工学研究センター 教授） | |
| 概要：近年，わが国の経済成長の名目GDPと雇用に占めるサービス産業の割合が年々増加し，その重要性が高まってきている。しかし，製造業と比べサービス産業の生産性が低いことから，サービス産業の生産性向上がわが国の政策課題とされ，産官学で様々な取り組みがなされている。今回の報告では，中国地方におけるサービス産業生産性向上への取り組み状況ほかの事例に基づき，・ サービス産業の生産性向上と製造業の生産性向上の相違点・ サービス産業の生産性を向上するためのポイントなどについて，紹介する。 | |
| 演題：サービスイノベーションー米国ゼロックス社の戦略とリーダーシップー | |
| 講師：塩川 哲也氏（XEROX Corporation 在日代表，富士ゼロックス（株）監査役） | |
| 概要：2009 年より米国ゼロックス社はハードウェア製造・販売からサービス企業へと 大きく変革を遂げています。それはまさに，会社の文化や歴史的なあり方すらも 根幹から変えるtransformation そのものでした。イノベーションとしてのサービスがどうゼロックス社で育まれ，実践されていったか？またどのようなチャレンジに遭遇し，それをどう乗り越えたのか？そこには明確なビジョンに裏打ちされた企業戦略とトップの強力なリーダーシップが不可欠であることは言うまでもありません。サービスイノベーションへの道筋をゼロックス社がどう歩んで行ったかを，同社の戦略とトップのリーダーシップを視座に紐解いて行きます。 |
| 日時：平成23年11月14日（月）16時00分〜18時30分 | |
| 会場：鳥取大学工学部社会開発システム工学科棟3F 3512室（〒680-8552 鳥取市湖山町南4丁目101） | |
| 演題：Social responsibility allocation in two-echelon supply chains | |
| 講師：Dr. Kevin W. Li 氏（Associate Professor, Management Science, Odette School of Business, University of Windsor） | |
| 概要：This presentation discusses social responsibility allocation in a two-echelon supply chain, consisting of an upstream supplier and a downstream firm that are bound by a wholesale price contract. Social performance of the whole supply chain is gauged by a global variable and the associated cost is only incurred at the supplier’s side with an expectation of being shared with the firm via the wholesale price contract. The key issue is to determine who should be allocated as the responsibility holder with the right of offering the contract and how this right should be appropriately restricted. Game-theoretical analyses are carried out to derive equilibriums. Comparative institutional analyses are then conducted to determine the optimal social responsibility allocations based on both economic and social performance criteria. The key findings are threefold: 1. The optimal social responsibility is to assign the supplier as the responsibility holder; 2. Inherent conflict exists between the economic and social performance criteria and they cannot achieve maximum simultaneously; 3. Although integrative channel profit is not attainable, the system-wide profit will be improved by implementing optimal social responsibility allocation schemes. | |
| 演題：社会ネットワークの安定性と情報拡散 | |
| 講師：猪原健弘 氏（東京工業大学社会理工学研究科価値システム専攻 教授） | |
| 概要： 本発表では、社会ネットワークの安定性とそこから導かれる社会ネットワークの構造、そして、社会ネットワークの中での情報伝播の範囲の間の関係について論じる。ここでは、社会ネットワークを「情報」と「情報源」からなるものとして捉え、また、情報源は、重要なものとそうでないものに区別されて扱われる。さらに、社会ネットワークにより、情報源が情報や他の情報源に対して持つ「信頼／不信頼」の関係を表現する。本発表では、社会ネットワークの安定性の条件として「ハイダーの意味での安定性」と「ニューカムの意味での安定性」を扱い、安定な社会ネットワークにおける情報伝播の範囲について分析する。分析の結果として、ハイダーの意味での安定性が達成されている社会ネットワークにおいてよりも、ニューカムの意味での安定性が達成されている社会ネットワークにおいての方が、社会ネットワークの全範囲に伝播する情報が存在する傾向が高いことを示す。 |
| 日時：平成24年2月2日（木）16時30分〜17時30分 | |
| 会場：鳥取大学工学部社会開発システム工学科棟3F 3512室（〒680-8552 鳥取市湖山町南4丁目101） | |
| 演題：Spatial Analysis of Population Decline: Firm Delocation in a Linear Market. | |
| 講師：安藤朝夫 氏（東北大学大学院情報科学研究科・教授） | |
| 概要：In Japan, population decline has become the most serious social issue as it will become increasingly difficult to maintain the level of services as before. Classic models of location theory basically investigate the spatial allocation of supply bases under given population distribution. However, with declined population, "delocation" models, which can handle relocation and withdrawal of existing bases, will be required at least in a short term. This study considers a universal service, such as postal service, and discuss whether keeping the previous level of service is compatible with consolidation of service bases. First, the number and locations of firms are determined through monopolistic competition in a bounded line market, over which population is uniformly distributed. Then the effects of population decline are examined concerning the first best case, where relocations of existing bases are possible, and the second best case, where the integrated firm can only choose which bases to maintain. When the uniform population distribution is assumed to continue, an income subsidy may be a practical way to compensate the spatially uneven level of services. Possibility of subsidization, financed by the differential rent accrued from the increased centrality of surviving bases, is examined, along with the future direction of the study. |
| 日時：平成24年3月2日（金）13時30分〜14時30分 | |
| 会場：鳥取大学工学部社会開発システム工学科棟3F 3512室（〒680-8552 鳥取市湖山町南4丁目101） | |
| 演題：Towards Economic Independence | |
| 講師：Dr. Anil Prakash Joshi 氏 （HESCO:Himalayan Environmental Studies and Conservation Organization, India) | |
| 概要：Dr.Joshiが率いているHESCOの活動を通じた地域活性化のための取り組みの紹介になります。紹介されている活動内容は，多岐にわたっていますが，主なものをリストアップすると，下記になります。・地元の農産物の活用した，新しい製品づくり（たとえば，お寺の供物を，地元のもので作って，売るという試み）・農村における小規模ビジネスの創出（たとえば，パン屋さん，フルーツジュースづくりなど）・未活用の生物資源の活用（Lantanaという植物や竹などを利用した家具生産，薬草など）・小規模発電や，太陽エネルギーの利用． |